残留リスク対策

「残留リスク対策のエキスパート」としての信頼と実績

PL訴訟の原因の約8割が「指示・警告上の欠陥」です

PL法(製造物責任法)では、メーカーがユーザーに何らかの損害を与えた場合、 故意または過失がなくても損害賠償の責任を負うようになりました。 PL法における「欠陥」には、製品の「設計上の欠陥」「製造上の欠陥」「指示・警告上の欠陥」の3つがあり、米国では、PL法に関連した訴訟の提訴内容の80%が、「指示・警告上の欠陥」だといわれています。

マニュアル診断サービス

指示・警告上の欠陥が認められた判例

  • 資源ごみ分別プレス機・上腕切断事件
    設計上の欠陥に加え、取扱説明書が作成されておらず、警告ラベルも貼られていなかった。 取扱説明書や警告ラベルの不備による「指示・警告上の欠陥」が認められた。
  • 無煙焼却炉・火災事件
    取扱説明書にも、警告ラベルにも、バックファイアの危険性について記載しておらず、「指示・警告上の欠陥」が認められた。

リスクを低減するには、残留リスク対策が必要です

取扱説明書や警告ラベルの不備による「指示・警告上の欠陥」が、製造物責任を問われる場合があります。 PL法における「 指示・警告上の欠陥」を回避するには、リスクアセスメント後の残留リスクを取扱説明書や警告ラベルなどでユーザーに提供する必要があります。
メーカーは、ユーザー自身が危険を予見できるように、分かりやすく明確な指示や警告を行う義務があります。

残留リスク対策のエキスパート

近年、工業製品への国際的な安全要求が高まる中、マニュアルなど添付ドキュメントについても安全規格への適合が求められています。リスクを低減するには、出荷先や対象製品の安全規格に準拠した、取扱説明書での安全表記や、警告ラベルの貼り付けが必要です。
テックコミュニケーションズは、マニュアルの各種規格への適合状況を調査し、残留リスク対策としてマニュアルを制作することで、グローバル市場への安全な航海をサポートいたします。

半導体製造装置メーカーのインハウス会社としての豊富な実績

テックコミュニケーションズは、半導体製造装置の大手メーカーである株式会社SCREENホールディングス(旧社名:大日本スクリーン製造株式会社)のインハウス会社として、1993年に設立しました。
2004年には、SCREENグループで採用された各種安全規格に準拠した警告ラベルを販売するECサイト「警告ラベル.com」をオープン。SCREENグループの設計・開発部門と連携し、残留リスク対策という観点で、「取扱説明書」や「パーツリスト」、「サービスマニュアル」などを手掛けています。
当社では、SCREENグループで培った実績を基に、さまざまな分野の残留リスク対策をサポートするサービスを展開しています。

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